東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、「日米韓連合」に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが今週、新たな買収案を提示した。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と係争中でも売却できる仕組みが盛り込まれており、東芝も精査を急ぐ。ただ、新提案は連合内での調整がついていない。東芝は新提案を交渉が膠着（こうちゃく）化するＷＤ陣営に譲歩を迫るための材料に利用するとの見方もある。

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　ベインの新提案は、ベインと東芝が出資してそれぞれ議決権の約４６％を握り、米アップルは３千億～４千億円の優先株を取得、韓国半導体大手のＳＫハイニックスや大手銀行が融資し、ＷＤ陣営と同様の２兆円規模の買収金額を確保するとしている。

　当初の買収案は官民ファンドの産業革新機構が係争解決を出資の条件としたため行き詰まったが、新提案はＷＤとの係争が解決した後に革新機構などが株式をベインから取得する仕組みだ。ただ、革新機構関係者は「ベインが革新機構に株を譲渡する際、買収時にリスクをとった見返りに高値で売りたいといわれる可能性もある」と警戒感を示しており、実現するかは見通せない。

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　また、ＷＤとの訴訟が長引くと日米韓連合との契約後に裁判所から売却を差し止められる可能性も残る。

　東芝には、ベインの新提案をＷＤ陣営への対抗案に仕立て、東芝メモリの経営への関与で強硬な姿勢を崩さないＷＤを揺さぶる思惑も見え隠れする。

　ただ、最低半年程度かかるとされる中国の独占禁止法の審査期間を勘案すると、契約締結までに残された時間はほとんどなく、土壇場での駆け引きで交渉が長引けば、命取りになる懸念がある。（万福博之）

金融庁は１日、過剰貸し付けが問題視されている銀行のカードロー

金融庁は１日、過剰貸し付けが問題視されている銀行のカードローンについて、融資実態の把握のため立ち入り検査を月内に始めると発表した。全国銀行協会（全銀協）は３月に自主規制策をまとめたが貸出残高は増えており、多重債務者の増加につながらないよう銀行に対応を促す。麻生太郎金融担当相は会見で、「銀行カードローン適正化を推進したい」と話した。

　金融庁は、カードローンの貸出残高が多い銀行などを対象に、▽過剰な貸し付けを防ぐ融資審査体制があるか▽審査を保証会社に依存しすぎていないか▽配慮に欠けた広告宣伝を行っていないか－などを調べる。

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　また利用者からも情報を集めるため、１日に専用のホットラインを開設。不適切な広告や勧誘のほか、多額の貸し付けで返済が困難になっている事例などの情報を想定する。金融庁幹部は「銀行に利用者保護、多重債務発生の抑止の観点を徹底させる」と強調した。

　銀行は貸金業者と違い、年収の３分の１超を融資できないという上限を設けた総量規制の適用外で、利用者の年収を問わず融資できる。銀行への総量規制については「詰まっている段階ではない」（麻生氏）が、検査の結果次第では導入を求める声も強まりそうだ。

　日銀のマイナス金利政策などの影響で利ざやが縮小する中、銀行は利益を得やすいカードローンに注力。しかし貸出残高が急増する中、日本弁護士連合会などが利用者への行き過ぎた貸し出しが横行していると指摘し、社会問題となった。

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　全銀協は３月に自主規制策をまとめ、各行は融資上限額の引き下げや、広告の自粛などに乗り出した。それでも銀行カードローンの貸出残高は増え、６月末時点で約５兆７０００億円と１９年ぶりの高水準を記録した。

　金融庁のこれまでの対応は、銀行への聞き取りが中心だった。

　しかし改善がみられない事態を重く見て、立ち入り検査への切り替えを決めた

日本郵政は、傘下の日本郵便で配達員の負担増の要因となっている再配達の

日本郵政は、傘下の日本郵便で配達員の負担増の要因となっている再配達の削減に本腰を入れる。郵便局や駅などへの宅配ロッカーの設置数を大幅に増やすほか、期間限定で実施している利用者へのポイント付与の恒久化を検討する。日本郵政の長門正貢社長が１日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、明らかにした。

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　超低金利で、グループの稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の経営環境が悪化する中、日本郵便の収益力底上げが大きな経営課題となっている。長門社長は、「働き方改革という観点もあり、再配達が減れば人件費も楽になるので強力に進める」と述べた。

　同社の宅配ロッカー「はこぽす」は現在、全国に２００カ所弱だが、これを一気に数倍に増やすほか、ロッカー利用者へのポイント付与で使用を促す。一方、宅配便「ゆうパック」の個人向け料金については、来年３月に１００～２００円値上げする方向。長門社長は具体的な値上げ額への言及は避けたが、「利便性向上のため、少しだけ上げさせてほしい」とした。

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　一方、野村不動産ホールディングスの買収が白紙に戻った不動産事業は自社で強化に取り組む。野村不動産の買収交渉について同社は公式に認めていないが、長門社長は、「必ずしもＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ではなく、（民営化の先例である）ＪＲやＮＴＴを参考に、自前で強化する」と話した。

　郵政グループは簿価で２．６兆円の不動産を全国に保有しており、潜在力は大きいとみている。「スピード感をもって進めたい。組織的な手当ても検討テーマだ」と強調。現在は日本郵政と日本郵便の不動産部門が協力して事業展開しているが、組織改編が役割分担の明確化などにつながるかを検証するとみられる。

株式投資の王道は好業績株に対する投資でリターンを得ることではないだろうか

株式投資の王道は好業績株に対する投資でリターンを得ることではないだろうか。企業が成長して一株当たりの利益（EPS）が増えれば企業価値は向上する。企業価値の上昇が株価上昇の材料となる。一方で、「株は倒産しかけからの復活が一番おいしい」といった逆張りのスタンスが高パフォーマンスにつながることも多いから相場は面白い。直近の銘柄で検証してみよう。

■逆張り投資の魅力

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倒産しそうな株への投資を「コントラリアン」といい、投資方法の一つだ。リスクもあるが、ハイ・リターンを上げられる機会がある。

シャープや東芝のような大企業の場合、雇用面や技術流出面で政府も「大きすぎてつぶせない」との判断から産業革新機構などを通じて支援するケースが多い。支援が入れば株価は回復する。「投資の神様」のバフェット氏も逆張り投資を好んで行う。リーマンショック後に、瀕死のゴールドマン・サックスやメリルリンチに投資して大きく利益をあげたのは有名な話だ。

経営危機が表面化した東芝株の株主として、「プライベート・エクイティ・ファンド」と呼ばれる未上場企業に投資するファンドの名前が上がっている。会社再生や仮にいったん上場廃止したとしても企業価値を高めて再上場することで、短期間で大きく儲けるチャンスがあると見ているからだ。

■東芝は約10ヶ月で約3倍

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東芝 <6502> の経営問題が最初に表面化したのは15年5月だった。原子力関係の連結対象子会社である米ウェスチングハウスに関して、巨額の減損が必要であるとの理由から決算発表を延期したことが最初のきっかけとなった。

東芝の株価は、15年4月末の481円から、7期にさかのぼる業績の下方修正、16年3月期の赤字拡大などで一貫して下げ続け、16年2月12日に155円の安値を付けた。反発のきっかけとなったのは、16年3月期の赤字額が確定し始め、子会社の売却、人員削減など大規模リストラ案が出たことだ。株価は155円を底に同年12月16日には475円まで回復し、約10ヶ月で約3倍になった。

東芝は、17年3月期も引き続き大幅赤字となり債務超過の可能性があるとの報道で、16年12月から再び急落をはじめ17年2月17日に2番底の178円を付ける。ただ、16年安値155円を割ることはなかった。株価は178円から反発しはじめ、6月16日には344円と約4ヶ月で約2倍になった。