日本郵政は、傘下の日本郵便で配達員の負担増の要因となっている再配達の

日本郵政は、傘下の日本郵便で配達員の負担増の要因となっている再配達の削減に本腰を入れる。郵便局や駅などへの宅配ロッカーの設置数を大幅に増やすほか、期間限定で実施している利用者へのポイント付与の恒久化を検討する。日本郵政の長門正貢社長が１日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、明らかにした。

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　超低金利で、グループの稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の経営環境が悪化する中、日本郵便の収益力底上げが大きな経営課題となっている。長門社長は、「働き方改革という観点もあり、再配達が減れば人件費も楽になるので強力に進める」と述べた。

　同社の宅配ロッカー「はこぽす」は現在、全国に２００カ所弱だが、これを一気に数倍に増やすほか、ロッカー利用者へのポイント付与で使用を促す。一方、宅配便「ゆうパック」の個人向け料金については、来年３月に１００～２００円値上げする方向。長門社長は具体的な値上げ額への言及は避けたが、「利便性向上のため、少しだけ上げさせてほしい」とした。

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　一方、野村不動産ホールディングスの買収が白紙に戻った不動産事業は自社で強化に取り組む。野村不動産の買収交渉について同社は公式に認めていないが、長門社長は、「必ずしもＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ではなく、（民営化の先例である）ＪＲやＮＴＴを参考に、自前で強化する」と話した。

　郵政グループは簿価で２．６兆円の不動産を全国に保有しており、潜在力は大きいとみている。「スピード感をもって進めたい。組織的な手当ても検討テーマだ」と強調。現在は日本郵政と日本郵便の不動産部門が協力して事業展開しているが、組織改編が役割分担の明確化などにつながるかを検証するとみられる。